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    多チャンネル放送研究所、「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」発表

    2015-07-23

    一般社団法人衛星放送協会のシンクタンク、多チャンネル放送研究所は、第16回目となる「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」を実施。このほど、その調査結果を発表した。

    同調査は、多チャ研が衛星放送協会正会員各社を対象に、多チャンネル放送マーケットの現状と先行き見通しについて調査しているもの。現状・1年後・2年後の3つの時点について、会員各社が多チャンネルマーケットの動向をどのように捉えているかをヒアリングした。調査対象は90チャンネルで、回答回収率は100%。

    自社チャンネルの全体的な加入者動向については、現状では「減少」が最も多く、40.0%の事業者が回答。続いて「横ばい」が35.6%、「増加」が23.3%となった。1年後については、「横ばい」が最も多く41.1%、「減少」が33.3%、増加が23.3%に。2年後も「横ばい」が最多で43.3%、「減少」が30.0%、「増加」が24.4%となった。昨今の減少傾向はやや落ち着き、今後は横ばい傾向になるとの見方が広まっていている。多チャンネル放送全体では、現状・1年後・2年後いずれも「横ばい」が最も多い結果となった。

    視聴料収入に対しての将来予測では、現状では大幅増が2.2%、増加が15.6%、一方で減少は34.4%、大幅減も1.1%あり、減少傾向が上回った。1年後、2年後でみると、増加傾向が現状よりも上回る結果となり、減少傾向との回答も下回った。

    広告収入は改善していくという見方が多く、現状では「横ばい」が34.4%と最も多いが、「増加」も25.6%となった。1年後・2年後でも、「横ばい」と「増加」の合計数値は、それぞれ70.0%、73.3%と増加している。なお、広告営業を行なっていない事業者も20.0%存在する。

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