活動報告

第29回倫理委員会・CAB-J共催セミナー

2022/03/24

【写真:山本一広氏】

第29回となる倫理委員会・CAB-J共催セミナーが、3月1日(火)にオンラインにて開催されました。公益社団法人日本広告審査機構(JARO)の山本一広専務理事を講師にお迎えし、「広告・表示のフェアプレイ-適正な広告・表示を実現するために-」をテーマに講演を実施していただきました。

2022年度上半期におけるJAROでの総受付件数は7,969件で、これは前年同期比91.5%でした。うち苦情が5,594件(同91.0%)、照会が1,317件(同106.1%)となりました。コロナ禍等の情勢の変化により昨年比では総受付件数は減ったもの中期的には増加傾向、広告・表示の事前相談である照会も増加傾向とのことでした。また、苦情数は減少したもののテレビ・インターネット2媒体の占有率高止まりが顕著な結果でした。広告主の業種別でみると20年に1位だった健康食品に対する苦情が激減し、化粧品や医薬部外品が伸びました。健康食品を扱っていた事業者が化粧品等に事業をシフトし、不適切な表示を行っている可能性があるとのことでした。

総受付件数7,969件のうちJAROの審査対象となり見解が出された件数は16件、最も重い処分の厳重警告も前年同期5件から7件に増加するなど悪質な広告への見解が増加しました。対象媒体ではインターネット広告が10件と依然1位ではあるものの前年同期1件だったテレビが4件に増加しテレビ業界の広告表示適正化に対する理解度が問われる結果となりました。 審査広告事例では、恣意的なアンケートによる人気ランキング表示の不備、維持費0円など誤解を生む表示、殺虫剤の承認を受けた効能効果を逸脱した部屋全体への駆除効果の表現、WHOの行った用途に関する調査を商品の安全性示すものとした不適切な表示などが紹介されました。

不当表示広告を放置することは結果として業界全体の信用を下げ、健全な広告活動を阻害する、適正な広告表示こそが広告業界の健全な成長に寄与するという締めくくりでした。

■ 開催日:令和4年3月1日(火)14:00~15:00
■ 形 式:オンライン開催
■ 講 師:公益社団法人日本広告審査機構 専務理事 山本一広氏
■ 参加者数:25社 44名

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