活動報告

第28回倫理委員会・CAB-J共催セミナー

2021/03/26

【写真:山本一広氏】

28回となる倫理委員会・CAB-J共催セミナーが、3月10日(水)にオンライン形式にて開催されました。公益社団法人日本広告審査機構(JARO)の山本一広専務理事を講師にお迎えし、「広告・表示のフェアプレイ~適正な広告・表示を実現するために~」をテーマに講演を実施していただきました。
2020年度上半期におけるJAROでの総受付件数は7,969件で、これは前年同期比130.1%。うち苦情・ご意見が6,147件(同136.6%)、照会が1,241件(同121.2%)、広告以外が494件(同95.7%)となりました。件数はコロナ禍での在宅率の上昇により約3割の上昇となり、テレビ・インターネット2媒体に対するものが大きな割合を占めることとなりました。業種別でみるとデジタルコンテンツ等が前年同期に引き続き1位となり、格安サービス開始等の出稿が増えた携帯電話に関するものも大きく伸びました。

総受付件数7,969件のうちJAROの審査対象となり見解が出された件数は13件、その内訳はインターネット広告12件、テレビ広告1件とインターネット広告が大半を占める結果となりました。
課徴金制度の導入など広告表示の適正化は進んだものの、健康食品などでの悪質な違反は依然として少なくありません。こうした現状を踏まえ、JAROでは2020年度より審査結果分類基準を見直し、新たに厳重警告を新設、上期には5件の厳重警告を発信しました。そのすべてインターネット上の広告・表示であり、アフィリエイトサービスが関係したものでした。通常4マス広告であれば商流が明確で、広告主体は広告主であり、その責任の所在は明確です。しかしアフィリエイトの場合、多くの場合個人であるアフィリエイターと広告主の間に、ASPと呼ばれる事業者が介在し、結果として 責任の所在が不明瞭、不適切な広告・表示が世の中に出やすくなってしまつています。当然インターネットにおいても不適切な・広告表示の露出を無くし、法律に従った健全な広告展開が行われていることが求められています。法律に従った健全な広告展開こそが消費者を保護し、広告の健全性を担保し、そして広告業界の健全な発展することに寄与するものなのです、とする講演内容でした。

■ 開催日:令和3年3月10日(水)13:00~14:00
■ 形 式:オンライン開催
■ 講 師:公益社団法人日本広告審査機構 専務理事 山本一広氏
■ 参加者数:24社 52名

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