活動報告

第23回倫理委員会・CAB-J共催セミナー

2019/02/18

第23回となる倫理委員会・CAB-J共催セミナーが、2月5日(火)に衛星放送協会会議室にて開催されました。公益社団法人日本広告審査機構(JARO)の山本一広専務理事を講師にお迎えし、「広告・表示のフェアプレイ-適正な広告・表示を実現するために-」をテーマに講演を実施していただきました。

2018年度上半期におけるJAROでの総受付件数は5,237件で、これは前年同期比99.1%。うち苦情が3,911件(同101.8%)、照会が830件(同98.0%)、広告以外が426件(同71.7%)となりました。件数自体は減ったものの一般消費者からの苦情は増加傾向でテレビ・インターネット2媒体に対するものが大きな割合を占めました。業種別でみるとデジタルコンテンツ等が前年同期に引き続き1位、インターネット上で展開されるコンテンツ・サービスの拡大の影響によるものと考えられるとのことでした。

総受付件数5,237件のうちJAROの審査対象となり見解が出された件数は14件、対象媒体ではインターネット広告が7件と依然一位ではあるものの前年同期14件から半減したのに対し、前年1件だったテレビは6件となったとのことでした。改めてテレビ業界の広告表示適正化に対する理解度が問われる結果となりました。

消費者庁の措置命令に合わせて課徴金が課される例が多くなる、広告・表示に関しても特定商取引法を適用し通信販売事業者に業務停止命令が出されるなど悪質な事業者に対する規制が厳しくなっています。テレビCMにおいても、「個人の感想です」が打消し表示となるので何を言わせても良いという言い訳はもはや通用せず、不当表示と認定されるケースも多くなってきています。仮に有用でない商品が不当表示で売れたとしても、長続きはしませんし、広告業界の公正な発展にも決してプラスにはなりません。考査や広告の適正化が消費者保護だけではなく広告主の健全性を担保することにつながり、延いては広告業界の健全な発展に寄与することになるという講演内容でした。


写真:山本一広氏

■ 講 師:公益社団法人日本広告審査機構 専務理事 山本一広氏
■ 開催日:平成31年2月5日(火)14:00~15:00
■ 会 場:衛星放送協会会議室
■ 参加社数:20社31名

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