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    日本ケーブルテレビ連盟、平成27年度事業計画を発表

    2015-04-02

    (一社)日本ケーブルテレビ連盟は4月2日、記者発表会を開催し、平成27年度事業計画を発表した。

    会見の冒頭、西條理事長は「有線と無線、通信(ネット) と放送の境がなくなった。ユーザーの意識はモバイルへ急激にシフトしている。変化が激しい時代に突入したケーブルテレビ業界、連盟でやることは山積している」と挨拶、続いて事務局長の水野氏が平成27年度事業計画と重点実施事項について、伊澤氏が6月10日~11日開催の「ケーブルコンベンション2015」について、川島氏が6月10日に贈賞式・交流懇親会およびフォーラムを開催する「ケーブル・アワード2015 第8回ベストプロモーション大賞」について、そして藤原氏がデジアナ変換サービス終了について説明した。


    平成27年度事業計画と重点実施事項は、次の通り。

    【1】ケーブル業界の競争力強化の取り組み

    (1) 新サービスの推進及び業界連携の強化:ケーブル・プラットフォームの活動推進、ID連携基盤の構築、ヘルスケアの在り方検討、」マイナンバー導入を視野に入れた公的個人認証の事業検討、4K実用放送開始の実現・推進(今秋対応ケーブルSTBリリース予定)、MVNO、地域BWA、Wi-Fiの事業化推進、人財育成推進等

    (2) コンテンツ流通の定着・発展:4K番組制作・蓄積(「けーぶるにっぽん」4K制作継続、AJC-CMSの高度化、IP放送の著作権処理、番組アワードの刷新(10月22日~23日予定)、海外へ展開継続(カンヌ「MIPTV」への出展等)等

    (3) 無線の利活用促進を含めたネットワークやサービス等の高度化

    (4) 日本ケーブルラボとの連携強化

    (5) CATV技術協会、衛星放送協会等、関係団体との連携強化


    【2】業界としての社会的役割の遂行、信用力の向上に向けた取り組み

    (1) コンプライアンス遵守による信用力の向上

    (2) 著作権等適正な権利処理の徹底

    (3) 安心・安全な通信制度の整備・推進

    (4) 偽造・改ざんB-CASカードへの対策

    (5) デジアナ変換終了に向けた社会的役割の遂行


    【3】業界の利益確保・プレゼンス向上に向けた取り組み

    (1) 情報分析力・対外発信力の強化

    (2) ケーブルコンベンションの開催

    (3) ケーブルアワード・ベストプロモーション大賞の実施

    (4) 政党、行政官庁への渉外活動の実施

    (5) マスメディアへの情報提供活動の実施

    上記各項目の説明の後、記者との質疑応答が行われ、ヘルスケア、4K番組制作のバックアップ体制、4K実用放送、無線(MVNO、地域BWA、Wi-Fi)事業化、マイナンバー活用、電力の自由化への取り組み、ケーブル業界の産業規模、消費者保護ルールに関する自主基準、ケーブル・プラットフォーム事業者への出資の検討について等、質問が寄せられ、それぞれ担当職員や理事から詳しく回答された。

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