活動報告

第25回倫理委員会・CAB- J共催セミナー

2019/11/27

【写真:左から、総務省 坂本氏、小林弁護士】

10月31日(木)に衛星放送協会において、第25回 衛星放送協会倫理委員会・CAB-J共催セミナーが開催されました。今回は、2年ぶりに改定された総務省「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(第6版)改定のポイントがテーマ。本セミナーを通して下請法や独占禁止法などをベースとするガイドラインへの理解を深めるとともに、より一層の番組製作における適正取引促進を目的として実施されました。

講師には一般企業法務が専門の小林直弥弁護士をお招きするとともに、本講義に先立ち、今回のガイドライン改定の主幹となった総務省 情報通信作品振興課の坂本主査にもご登壇いただき、ガイドライン改定の経緯や今後の総務省の取組みをお話しいただきました。

講義は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(第6版)に沿って行われ、ベースとなる下請法、独占禁止法、著作権法などの関係法令の解説からはじまり、改定のポイントとして留意すべき、「取引価格の決定」、「番組の著作権帰属」に関する放送事業者と番組製作会社との事前協議および「書面交付」の重要性、「取引内容の変更・やり直し」に関する留意事項が話されました。また、今回の改定で強化が図られたベストプラクティスも交えた解説となり、番組製作における適正取引について、放送事業者が理解をより深めることができたセミナーとなりました。

また、今回のセミナーでは会場が満席となる44名の方が受講された他、質疑応答では、日ごろ抱える実務に即した質問がなされ、会員社の関心の高さがうかがえました。

■ご参考)「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000123.html

■ 開催日:2019年10月31日(木)13:30~15:30
■ 会 場:衛星放送協会会議室
■ 講 師:小林直弥弁護士(大江橋法律事務所)
■ 参加者数:23社 44名

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