活動報告

衛星放送協会 倫理委員会と共催セミナー
『SNS大炎上!~ネット上の不用意な一言の恐怖と予防策~』開催

2013/10/3

CAB-Jと衛星放送協会倫理委員会は、『SNS大炎上!~ネット上の不用意な一言の恐怖と予防策~』と題した共催セミナーを10月3日にNHK青山荘(表参道)で開催しました。プロモーションツールとして、ソーシャルメディアの活用頻度が増していることもあって、34社64名が出席しました。
今回、講師を務められたのは人見高徳氏。人見氏はTMI総合法律事務所の弁護士で、労働関連全般、企業コンプライアンスなどに関する案件を主に扱われています。
セミナーでは、衛星放送関係者として知っておくべき実際に起きた炎上事例を紹介し、それらが実際にどのような理由と経緯で炎上していったのかの過程を紹介しつつ分析し、炎上した際の対策および日頃からの対処法や社員教育などについて語って頂きました。

人見高徳氏

実例を挙げて発端から顛末まで

人見氏は「ウェスティンホテル東京事件」「アディダス銀座事件」「本田雅一氏と携帯キャリア社員事件」「なでしこ合コン事件」の4つの事例を重要事件として挙げ、炎上したきっかけ、どのような経緯で炎上していったのか、その後の対応策(その対応によって、さらに炎上)、そして顛末までについて詳細に説明。また、各事例における教訓も述べられました。 その他の事例に関しても、「企業秘密漏えい型」「誹謗中傷・悪ふざけ型」「犯罪告白・飛行自慢型」といったタイプ別に分類されて解説し、企業関連の炎上事件等も紹介されました。これらで共通している点は、ひとつの発言がネット住民の目にとまり、それが2チャンネルなどの掲示板で話題となり、ネット住民が発言者のTwitterのIDなどをもとに、その人物の過去やプロフィールまでをブログ等から探って、それに対しての誹謗中傷がさらに加速し、ネット上の話題をメディアが報道することによって、さらに炎上する傾向があるようです。

炎上した際の対処法

炎上を避けるためには、炎上する原因を作らないことがまずは重要だと人見氏は説明します。「実名を明かす場合はクローズドな環境に限定する」「匿名でも特定される可能性があることを念頭に置く」「カッとなっている時には投稿しない」などの心得が披露されたほか、パーソナルなブログやTwitterでも、社員であることを自覚し、会社に与える影響や情報漏洩等を考慮しつつ楽しむ必要があるほか、会社も指導することが大切なようです。また、万が一炎上しそうになった場合は、「誤りがあった場合は速やかに訂正を行うこと」「発言は消去しないこと」等が挙げられました。 2012年夏ころの調査におけるSNSの利用者数は、Facebookでは1,500~1,600万人、Twitterでは1,300~1,500万人、Google+では300~400万人にも上るとされています。ソーシャルメディアを利用する場合は、細心の注意を払う必要があります。

▲一覧に戻る